<aside> <img src="/icons/list_green.svg" alt="/icons/list_green.svg" width="40px" /> **＜目次＞ ※**こちらは学習用タブレット端末(GIGAスクール端末)向けの「コドマモ for School」に関するページです。
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SNS起因の社会課題の解決 - 愛知県警×藤田医科大との産学官連携で誕生 「SNS等で性的な自撮りを送信してしまい、性犯罪に巻き込まれる子どもが増えている…」そんな相談をきっかけに産学官連携を通じ、子どもたちの安全を守るためのスマホアプリとAIの開発が始まりました。
いじめや校内トラブルの原因となりうる不適切なチャットや画像/動画に撮影が小中学校で配布されているGIGA端末(iPad, Chrome Book, Windows)上で発生していないかをAIがチェックを行うアプリケーションです。保護者の方とお子さま向けの「コドマモ」に関して、全国の自治体よりご要望をいただき、全国の小中学校で配布されているGIGA端末向けに「コドマモ for School」の実装を2025年度より開始いたします。
学習用端末では、チャットの誹謗中傷や盗撮等、ざまざまなトラブルが増加しています。小・中学校の教員のうち38.5％が「子どもにサイバー犯罪やネット利用に関するトラブルが起きている」と回答しており(*1)、2022年度には小中高で認知されたネットいじめが過去最多の2.4万件に達しました(*2)。 さらに、東京都町田市では、学校配布のタブレット端末を使った誹謗中傷が原因で深刻ないじめが発生し、その結果として1人の生徒が命を絶つという痛ましい事件が起きました。このように、学習端末が引き起こすトラブルは増え続けており、安全な学習環境を守る為の対策が急務となっています。
【出典】 (*1)トレンドマイクロ 「GIGAスクールにおけるセキュリティ実態調査2021」 (*2)令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
2024年に発表された文部科学省の調査（*3）によると、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は約73万3千件と過去最多。文部科学省としては、 いじめの認知件数が多い学校について、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価しており、児童生徒1千人当たりのいじめ認知件数の都道府県間における差は、2022年度より縮小したものの約6．6倍と依然として大きい数値となっています。 いじめを漏れなく認知するためには、全ての教職員が改めて法におけるいじめの定義を確認し、積極的な認知を行うとともに、学校を挙げて早期発見・早期対応に向けた取組を行うことが重要です。 また、いじめの防止等の対策は、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならず、法に基づき認知すべきものは適切に認知し、早期に対応することが重要です。その際、 ICT端末も活用し、児童生徒への定期的あるいは必要に応じたアンケート調査や教育相談等を実施することにより、早期発見・早期対応を目指します。
【出典】 (*3)令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について
近年、オンライン上での児童生徒に対する性被害が深刻化しており、特にSNSやオンラインゲームを通じて子どもが性犯罪に巻き込まれるケースが増加しています。警察庁のデータによれば、2023年にSNSがきっかけで事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは1,665人で、そのうち中高生が8割以上。小学生の被害者数も139人に上り、10年前と比較して5倍以上に増加しています。 被害の内容としては、児童ポルノ関連が最も多く、次いで不同意性交等、不同意わいせつなどの性被害が目立っています。特に、オンラインゲーム内でのやり取りをきっかけに、子どもが性犯罪に巻き込まれるケースが増加しており、最年少の被害者は8歳という報告もあります。 さらに、SNSの普及に伴い低年齢層の被害も増加傾向で、2023年にはSNSに起因する性犯罪の被害児童数が139人に上り、2014年と比較して3倍以上に増加しています。 オンライン上での子どもたちの安全確保は急務で、保護者や教育機関、そして社会全体で、子どもたちを守るための対策を強化する必要があります。
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子どもを性被害やいじめから守る確実な手段を提供。
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教育現場の負担を軽減し、安全な学習環境を推進。
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